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現状把握を行うことで、争いの無いスムースな承継が可能になります。

承継する内容は、「財産権」「経営権」「人材」になります。
現在は種類株式制度が整備されたため「財産権」と「経営権」の分離が可能になりました。

 

1. 会社の経営資源の状況

  

 自社税理士行政書士コンサル
(1)従業員の数と年齢、個人能力   

(2)資産額・資産内容、

   キャッシュフローの現状と将来見込み

  
(3)現状の会社定款と登記内容  
(4)自社株の評価   

 

 

2. 会社の経営リスクの状況

 自社税理士行政書士コンサル
(1)会社の負債状況  
(2)自社のSWOT分析と競合の現状、将来見込み  

 

3.経営者自身の状況

 自社税理士行政書士コンサル
(1)保有自社株の状況   
(2)個人名義の不動産とその他の相続財産の状況   
(3)個人の負債や個人保証などの現状   


4.後継者候補の状況

 自社税理士行政書士コンサル
(1)親族内の後継者候補   
(2)社員や外部からの後継者候補   
(3)後継者候補の能力・適正   


5.相続発生時に予想される問題点

 

 自社税理士行政書士コンサル
(1)法定相続人及び相互の人間関係  
(2)相続財産の特定・相続総額の把握