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従業員とその家族を守るためにも、
早くからの事業承継対策は必須です。

経営者の高齢化の原因

1982年には52.07歳だった社長の平均年齢も、2003年には58.03歳と上昇しています。 経営者の高齢化の原因としてこのような理由が挙げられ、対策を先送りにしがちです。

  • 事業承継問題は高齢者にとってまだまだ将来の話と考えている
  • 後継者にまかせきれない(影響力を維持したい)
  • 後継者がいない、承諾してくれない
  • 「死」を連想させるので、避けたい

事業承継対策を怠り、後継者と他の相続人との経営権争いや相続争いが起き、せっかく築き上げた会社を倒産させてしまうようなことがあってはいけません。また、後継者不在を第一の理由とする廃業が全国年間約7万社、その廃業に伴う失業者の数は年間20万人~35万人に上ると推定されています。従業員とその家族を守るためにも、早くからの事業承継対策は必須です。

 

「スムーズな事業承継」進めるには、取らなくてはいけない対策は数あります。経営権や財産権の承継は勿論のこと、後継者教育のこと、相続人や従業員に加え、その他利害関係者への対応、そして、税務上の対策です。これらの対策には、長期的な計画が必要です。

 

当センターでは、税理士、行政書士、社会保険労務士、弁護士などのプロネットワークを組織し、中小企業の皆様のスムーズな事業承継のための支援体制を整えています。企業経営者の意志に基き、さらに御社の実績に即した事業承継をサポートします。


事業承継対策の大切さ

北海道の中小企業数は、166,252件(内小規模企業143,400件:86.1%)全体の99.8%を占めています。
また、中小企業の常用雇用数は964,828人(内小規模企業251,788人:21.8%)全体の83.4%を占めています。(中小企業白書2009年版)


北海道には自然豊かな大地を生かした農業をはじめとして優れた技術を持つ中小企業が多く存在します。
北海道の発展、雇用の安定のためにも、中小企業の健全な発展のために環境を整備し、未来に継続していくことが大切なことです。