相続税の物納手続きガイド：不動産や資産で税を払う方法

相続税の支払いで現金が不足し、お困りの方にとって「物納」制度は頼りになる救済策です。本記事では、物納制度とは何か、その基本的な仕組みから、どのような財産が対象となるのか、手続きの流れや注意点までを分かりやすく解説します。また、物納がどのような状況で適用されるのか、利用する際のメリットとデメリットについても詳しく触れていきます。この記事を読むことで、相続税の物納に関する知識を深め、最適な解決策を見つけるための手がかりを得られるでしょう。

相続税の物納とは？制度の基本を理解する

物納制度とは何か？

相続税の物納とは、現金で納税が難しい場合に、不動産や有価証券などの財産を使って相続税を支払う制度です。この制度は、納税者が現金を準備できない場合の救済措置として設けられています。

たとえば、遺産の大半が不動産の場合、現金を確保するために資産を急いで売却すると、希望価格で売れないことがあります。こうしたリスクを避けるため、税務署に物納を申請して相続税を支払える仕組みが用意されています。

物納は、相続税の負担が大きい方々にとって強力なサポート手段といえるでしょう。ただし、申請には条件があり、誰でも利用できるわけではありません。

物納の対象となる財産の種類

物納に利用できる財産には以下のようなものがあります。

• 不動産：土地や建物など。これが物納の主な対象です。
• 有価証券：株式や国債など。
• 動産（一部の場合）：例えば骨董品や美術品などですが、認められるのは非常に限られたケースです。

たとえば、自宅の土地を物納したい場合、その土地が相続人の生活に不可欠であれば認められない可能性があります。こうしたルールを正確に理解し、どの財産が適切かを判断することが重要です。

現金で支払えない場合の選択肢としての重要性

現金が不足している場合に、物納は相続税支払いの解決策として非常に有効です。特に以下のようなケースでは、物納の選択肢が重要になります。

• 遺産のほとんどが不動産で、現金を確保できない場合。
• 資産を売却すると損失が出るリスクが高い場合。

たとえば、地価の高い土地を所有している相続人が、現金納付を避けるためにその土地を物納することを検討するケースがあります。このように物納は、相続税の負担を軽減するための重要な方法です。

相続税の物納が認められる条件と流れ

物納の申請条件と必要な審査基準

次に掲げるすべての要件を満たしている場合に、物納を申請することができます。

①延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること。

②物納申請財産は、納付すべき相続税額の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、日本国内に所在する次に掲げる財産であり、かつ次の順位（1から5の順）によること。

＜第1順位＞

1　不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等（特別の法律により法人の発行する債券および出資証券を含みますが、短期社債等は除かれます。）

2　不動産および上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの

＜第2順位＞

3　非上場株式等（特別の法律により法人の発行する債券および出資証券を含みますが、短期社債等は除かれます。）

4　非上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの

＜第3順位＞

5　動産

③物納に充てることができる財産は、物納に不適格な財産（管理処分不適格財産）に該当しないものであることおよび物納劣後財産に該当する場合には、他に物納に充てるべき適当な財産がないこと。

④物納しようとする相続税の納期限または納付すべき日（物納申請期限）までに、物納申請書に物納手続関係書類を添付して税務署長に提出すること。

物納申請の手続きステップ（提出書類から申請まで）

物納申請は以下の手順で進められます。

1. 財産の評価：申請する財産が適切かを確認し、評価証明書を用意します。
2. 書類の準備：物納申請書、財産目録、その他必要書類をそろえます。
3. 税務署への申請：書類を提出し、税務署の審査を待ちます。
4. 審査結果の通知：承認されれば物納が実行されます。

このプロセスをスムーズに進めるためには、専門家のサポートを受けることが非常に効果的です。

物納の不許可になるケースとは？

物納が認められないケースも少なくありません。以下のような場合、申請が却下される可能性があります：

• 財産の評価が不適切である場合。
• 書類に不備がある場合。
• 審査基準を満たさない財産を申請した場合。

たとえば、土地が抵当権に設定されている場合や、財産が大幅に劣化している場合、物納が不許可になることがあります。このため、事前の準備と正確な情報提供が非常に重要です。

物納のメリットとデメリットを徹底解説

物納のメリット：現金不足時の救済策としての価値

物納の最大のメリットは、現金が不足していても相続税を支払える点です。次のような場面で特に有効です。

• 不動産が相続財産の大部分を占める場合
  相続財産が土地や建物など、換金が難しい資産に偏っている場合でも、物納を活用することで資産を手放さずに納税できます。
• 資産を適正な価格で売却できない場合
  短期間で財産を売却すると、市場価格より安く売る必要がある場合があります。物納を選べば、無理な売却を避けられます。

たとえば、都心部に広い土地を相続したが、現金が不足している場合、その土地を物納として税務署に提出することで、資金調達の悩みを解消できます。

物納のデメリット：不動産や株式の評価額リスク

一方、物納には以下のようなデメリットもあります。

• 評価額が固定されること
  物納する財産の評価額は税務署が決定しますが、市場価値とは異なることがあります。結果として、より価値の高い財産を差し出すことになり、不利になる場合も。
• 不許可のリスク
  審査基準を満たさない場合、申請が却下される可能性があります。不動産の状態や市場性が問題となることも多いです。

例えば、築年数の古い建物や狭小な土地などは、物納財産として認められにくいことがあります。これらを事前に把握しておくことが重要です。

物納を選ぶ際の注意点

物納を選択する場合、以下のポイントに注意してください。

1. 財産の評価基準を事前に確認する
   税務署が設定する評価基準を理解し、提出可能な財産を適切に選定することが大切です。
2. 申請期限を守る
   物納申請は、相続税の申告期限内（原則として相続開始の翌日から10カ月以内）に行う必要があります。
3. 専門家に相談する
   書類作成や手続きが複雑なため、税理士などの専門家に相談することで、ミスや手間を減らせます。

専門家の役割

税理士の役割

税理士は、物納をスムーズに進めるための中心的な役割を果たします。具体的には次のような業務を担当します。

• 財産の評価と適正な物納財産の選定
  相続財産を正確に評価し、税務署が認める物納財産を選びます。
• 相続税申告書の作成
  申告書にミスがあると、物納が不許可になる場合もあるため、正確な書類作成が不可欠です。
• 物納申請書類の準備と提出
  必要書類をそろえ、税務署に提出する手続きを代理します。
  

税理士を活用することで、複雑な手続きを効率的に進めることが可能です。

日本相続知財センター札幌の支援内容

日本相続知財センター札幌は、物納を含む相続税対策に特化した支援を行っています。以下が主な支援内容です。

• 無料相談サービス
  初回相談で、物納の可否や手続きについて分かりやすくアドバイスを提供します。
  
• 書類作成のサポート
  税務署に提出する書類の収集等を代行し、不備がない状態で申請をサポートします。
  
• 相続全体のコンサルティング
  物納だけでなく、相続全般の手続きやトラブル解決もサポートします。

こうしたサービスを利用することで、安心して物納を進めることができます。

よくある質問（Q&A）

• Q 物納できる財産は不動産以外でも可能ですか？

  はい、可能です。不動産以外にも、株式や国債などの有価証券が物納の対象となります。ただし、動産（骨董品や美術品など）は、特殊な場合を除いて認められません。

• Q 物納の申請後、どれくらいで承認されますか？

  物納申請書が提出された場合、税務署長は、その物納申請に係る要件の調査結果に基づいて、物納申請期限から3か月以内に許可または却下を行います。

  なお、申請財産の状況によっては、許可または却下までの期間を最長で9か月まで延長する場合があります。

• Q 税務署に申請する際の注意点は？

  提出する書類に不備がある場合、審査が滞る可能性があります。物納財産の評価が適切であることを確認し、必要書類を正確にそろえましょう。

• Q 物納申請が不許可になった場合の対応策は？

  不許可の場合は、現金での納税や財産の売却を検討する必要があります。専門家に相談し、最適な解決策を提案してもらうのがおすすめです。

• Q 専門家への相談なしでも手続きは可能ですか？

  可能ですが、物納は非常に複雑な手続きであり、専門的な知識が必要です。ミスを防ぐためにも、税理士や相続専門の支援機関のサポートを受けることを強くおすすめします。