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2015年1月1日施行の税制改正により、相続税の基礎控除額が縮小され、最高税率が引き上げになりました。相続税の課税対象者が大幅に増えることが予想されています。なかでも中小企業の経営者にとって、事業承継の際にかかる相続税は次代の経営の悪化につながりかねません。


本書では、税理士歴半世紀以上、“相続対策の伝道師”として「争族」撲滅の啓蒙活動を積極的に行い、自身も創業53年を迎えた会計事務所の事業承継を実行中である中野幸一氏が経営者の相続税をテーマに詳述します。相続税改正に適応していることはもちろん、未だ普及していない家族信託の活用法や究極の相続税対策である納税猶予制度の実践方法など「5つの戦略」に分けて解説、心の対策やお得な節税対策の極意を伝えます。

目次

戦略1. 自社にあった相続対策を見つける実践

・資産構成を把握する
・事業承継を円満に行うための留意点
・後継者以外の相続人への配慮
・相続税の概算


戦略2. 資産を評価する実践

・流動性資産を評価する(預貯金・口座編)
・流動性資産を評価する(有価証券編)
・流動性資産を評価する(金融商品編)
・流動性資産を評価する(生命保険金と死亡退職金編)
・固定性資産を評価する(土地編)
・固定性資産を評価する(建物編)
・固定性資産を評価する(自社株編)

 

戦略3. 無駄な税金を納めないための実践

・小規模宅地等の特例を活用する
・暦年贈与を活用する(損益分岐点)
・相続財産の総額を減らす節税対策
・相続時精算課税制度を活用する
・生命保険を活用する
・自社株対策の検討
・資産管理会社を設立する
・従業員持株会を活用した相続税対策

戦略4. 円満相続にするための実践

・遺言書を活用する
・経営承継円滑化法を活用する
・任意後見契約を活用する
・信託を活用した事業承継
・円満相続とするための信託活用方法
・定款を活用する
・種類株式を活用する

 

戦略5. 強い企業作りで相続税をゼロにする実践

・非上場株式の贈与税の納税猶予を検討する
・納税猶予される贈与税の計算と適用を受けられる株式の限度数
・贈与税の納税猶予の免除事由
・贈与税の納税猶予株式譲渡
・贈与税と相続税の納税猶予利子税
・相続税の納税猶予を検討する
・納税猶予される相続税の計算と適用を受けられる株式の限度数
・相続税の納税猶予の免除事由
・納税猶予の適用除外になる資産保有型会社、資産運用型会社とは
・納税猶予を成功させる長期作戦