3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
基礎控除額の算出法
基礎控除額とは、相続税が課される財産から控除できる金額のことです。
詳しくはこちらからご確認ください。
相続手続は、生涯においてそう何度も経験するものではないため、「何をどうしてよいかわからない」と戸惑う方も多いです。特にお問合せが多いのは、戸籍の収集、不動産の相続登記、預貯金の解約・名義変更についてです。時間も労力もかかるため、お悩みの際は、下記の表をご参考にしながら、ぜひ一度ご相談ください。
相続人の確定
故人の出生から亡くなるまでの戸籍収集
相続財産の確定
抜けもれなく調査(預金・株・不動産など)
遺産分割協議
分けにくい不動産…。どう分ける?
遺産分割協議書の作成
相続人全員の同意が必要
(サイン・実印・印鑑証明書)
・不動産の相続登記
・準確定申告(4ヶ月以内)
・預貯金、株式、車両等の解約・名義変更
相続税申告(10ヶ月以内)
3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
基礎控除額の算出法
基礎控除額とは、相続税が課される財産から控除できる金額のことです。
詳しくはこちらからご確認ください。
また、他にも下記“相続手続チェックシート”の手続があります。
手続きのチェックにお役立てください。
亡くなられた方から相続や贈与によって財産を取得した場合、課税対象財産価格の合計額が「基礎控除額」以上の場合、亡くなった日から10カ月以内に相続税申告をする必要があります。
遺産に係る基礎控除額は
3,000 万円 + (600万円×法定相続人の数)
の算式で計算します。
財産の評価、相続税の計算方法などについて、不明点などございましたら、相続専門税理士が詳しくご説明させていただきます。なお、申告期限を過ぎると各種特例を受けられなくなる恐れがありますので、心配な方は、お早めにお問い合わせください。
亡くなられた方に一定の収入や不動産所得などがあった場合、その年の1月1日から亡くなった日までの所得を計算して申告する「準確定申告」を行う必要があります。1月1日から3月15日までに死亡した場合は、その年と前年分の所得、3月16日以降に亡くなった場合は、その年分のみを、いずれも4カ月以内に準確定申告することが定められています。
所得税の支払や還付金があるため、不動産の経営をされている方など該当しそうな方は、一度ご確認ください。
お客様からのご相談件数が多い、下記のお問い合わせに対応いたします。
提携している専門家との「ご縁」を繋ぎますので、お気軽にお問い合わせください。
「日本相続知財センター札幌」の相続手続き支援業務は、電話またはメールによるお客さまのご相談をお受けすることから始まります。
相続に関する専門知識と経験豊かな当センター相談員が対応にあたり、わかりやすい説明でお客さまに納得いただいた上でお申し込みいただき、必要な手続をまとめてサポートしてまいります。
当センターが窓口になり、必要に応じた専門家によるチームを編成して手続きを支援するワンストップサービスにより、お客さまに安心をお届けしています。
「何をどうしたら良いかわからない」「誰が相続人なのかわからない」
「費用はどれくらいかかるの?」「何をしなければならないの?」
「期限はあるの?」
まずはお問合せください
日本相続知財センター札幌
0120-750-279受付時間 平日9:30〜18:00(土日祝日休業)
ご相談はご来所いただいたうえで対応させていただいております。
※電話でのご相談に対する回答はしておりませんのでご了承ください。
日本相続知財センター札幌
0120-750-279受付時間 平日9:30〜18:00(土日祝日休業)
ご相談はご来所いただいたうえで対応させていただいております。
※お電話ではご相談のお申込み・日程調整のみ承ります。個別のご相談は面談(無料)にて対応させていただきます。
担当の相談員(相続知財鑑定士)が対応いたします。当センターへお越しいただく日程を決めます。女性スタッフも在籍していますので、ご希望をお知らせください。また、お越しくださる方のお名前・お電話番号をお知らせください。
相続人の調査、相続財産の調査、各専門家からの見積もり相談をいたします。
「改正前の原戸籍調査」「不動産の権利関係」など相続手続に必要な事前調査を代行します。(印紙・交通費等は実費をいただきます)
ご相談日に当センターまでお越しください
無料相談では、お持ちいただいた資料・お聞かせいただいたお話の範囲の中で回答しますので、確定的な回答に至らない場合がございます。
また相談内容によっては他の専門家の意見を参考にした上でのご回答になる場合もあり、時間を要する場合もございます。あらかじめご了承ください。
様々な手続の調整やスケジュールのご報告をいたします。
何をしなければならないのか、相続人は誰なのか、相続税を払わなければならないのか、いつまでに終わるのか、どのくらい費用(見積)がかかるのか等を専門家とともに多目的に充分に検討し、オリジナルの調査結果をご報告します。
当センターでのサービスを申し込みいただき、必要な手続を実行します。
(サービス料は別途見積もりさせていただきます)。
行政書士…遺産分割協議書作成等
社労士…遺族年金、高額療養費等
司法書士…相続名義変更登記等
税理士…相続税申告、準確定申告
弁護士…遺産分割の調停、裁判等
お客様の状況に応じて別途、弁護士・税理士・社会保険労務士などプロネットワークと直接委任契約を結びます。
お客様の状況に応じた専門的な手続の調整を行います。
スケジュールどおり正確に手続が進んでいるか定期的に報告を行い、全ての手続が完了した旨を報告し重要書類等をお渡しします。
最後まで担当の相談員(相続知財鑑定士)がサポートいたしますので安心です。
※日常生活の変更・諸手続をご依頼いただく場合は、別途有料とさせていただきます(場合によっては同行を依頼することがあります)。
例)公共料金の名義変更/預貯金の名義変更/電話加入権の名義変更/クレジットカードの名義変更/有価証券の名義変更/貸金庫の名義変更/車の名義変更